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2014年7月10日 (木)

時事問題要約教室の・・・・一例だよ。その2

子育て真っ最中の保護者の皆さん、こんにちは(こんばんは)。
要学院塾長です。

夏から始まる要学院の時事要約教室では、新聞の社説・コラム・記事を使います。授業予定の一部をご紹介しますね。

次の読売新聞社説を読んで見出しを考えてください。

小学校6年、中学校3年の「6・3制」の見直しで、教育効果を高められるだろうか。

 学制改革を議論してきた政府の教育再生実行会議が、小中一貫校の制度化を柱とする提言をまとめた。
 市区町村の判断で、義務教育の9年間を「4年・3年・2年」や「5年・4年」など、柔軟に区切れるようにする制度だ。
 近年、中学校に入学した生徒が環境の変化になじめない「中1ギャップ」が問題化している。
 学習内容が難しくなる小学校高学年からは、学級担任が大半の教科を教えるより、中学校のように教科ごとに専門の教師が指導した方が効果的だとの指摘もある。
 市区町村の教育委員会が9年間を通したカリキュラムを設定し、子供の理解力に応じた指導を可能にする方向性は理解できる。
 東京都品川区などが、文部科学省から特例校の指定を受け、既に小中一貫教育を実施している。不登校などの問題行動が減少したり、学力テストの成績が向上したりした事例もある。
 文科省は早ければ2016年度からの導入を目指している。これまでの取り組みを参考に制度設計を進めることが重要だ。
 課題も少なくない。自治体や学校ごとに授業の教え方や進度が極端に異なれば、子供が転校した際に、順応できない恐れがあるだろう。中高一貫校との接続をどう考えるか、という問題もある。
 教員免許の見直しは欠かせない。小学校、中学校の双方で指導可能な免許を新設し、教師の相互乗り入れを促す必要がある。
 教師自身にも、担当教科に関する知識を深め、指導力を磨く努力が求められる。
 小中一貫校の新設に伴い、既存の学校が統廃合されるケースもあろう。各自治体の首長と教委は、保護者のニーズを踏まえて、導入の是非を検討すべきだ。
 実行会議は、子供の能力をより伸ばすため、5歳児からの義務教育も議論したが、提言では将来的な検討課題にとどめた。5歳児教育の無償化に要する年2600億円の財源を確保する見通しが立たない以上、やむを得まい。
 提言が、職業教育を専門に行う高等教育機関の制度化を打ち出した点は注目される。工業や商業といった専門高校の卒業生が、より高いレベルの知識や技術を習得することを目的としている。
 即戦力となる職業人を育成する教育機関となるよう、文科省は検討を進めてもらいたい。

書いて欲しい答え・・・
このように名詞で終わる見出しが書けるようになれば大進歩です。

6・3制見直し
小中一貫校新設
中1ギャップ解消
小中一貫校の課題

生徒諸君がどんな題名(見出し)をつけてくれるか楽しみです。




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